日本図書館開発は「日本自習室十進分類法」使用に関して使用料金等は一切取らない。ただし、商業利用目的で使用する場合は著作権料を取る事とする。無償範囲の場合に限り使用許諾も必要としない。

・東海・北陸・甲信越地方の「東海」地方はと三重県全域を含み、近畿地方に「三重県」を含まない

・図書館司書を常駐できない自習室図書館は著作権法31条に基づくコピーサービスを行うことができない。

　自習室図書館は空室が多く経営が苦しいマンションやアパートにも解決策を提示することが出来る。ただし、最低でも２階以上かつ６部屋以上あるアパートまたはマンションでかつ２部屋以上の削減ができる事が条件でかつアパートまたはマンションの居住者から自習室図書館利用料を月額最低5,000円以上徴収できることが自習室図書館設置の最低条件である。主に医学部生、薬学部生など国家試験を控えている学生に向けて勉強の場を提供できる場として大学や専門学校等と提携し、空室の解消を目指したい。

　マンションは賃貸マンションだけでなく、分譲マンションにおける会員制自習室図書館を含むものとする。とくにタワーマンションにおいて付加価値を高めることが期待できる。

このように日本図書館開発が開発した日本自習室十進分類法の開発は図書館のみを開発するのではなく不動産の価値を高める開発も行う。

　マンションやアパートだけではない。会員制自習室図書館は公営団地にも効力を発揮できるサービスであろう。特に公営団地に入居する商店街はシャッター商店街が目立つ。そういったところに自習室図書館を設置すれば団地全体の資産価値が向上するのではないだろうか。