これからの事業展開予定

１医療福祉図書館の普及

我が国には言語発達障害を抱えた方や失語症などで言語訓練を必要とされる方が多数いらっしゃいます。そこで保険点数が請求できる「言語リハビリ図書館」を特に社会福祉施設において普及させ、読めないことで苦しんでいる方への力になるべく全力で活動していきます。特に言語聴覚リハビリに欠かせないDAISY図書の充実にも全力を尽くします。

 

２DAISY製作者の大幅増員

わが国にはDAISY図書が大幅に不足しております。そこで肉声を吹き込む人間の増員と合わせて図書館司書専門職の大幅な需要の増加を目指します。特に「対人関係は苦手だけどどうしても社会の役に立ちたい」という生真面目な人間の要望に答えられるよう、全力を尽くします。また「音訳」というのはそのような方にこそふさわしいのです。なぜなら音訳というのは雑音を入れてはいけないお仕事だからなのです。音訳とは正確さと忍耐力を問われる仕事であり、対人コミュニケーションをあまり必要といたしません。
日本図書館開発は日本全国に音声図書やDAISY図書を必要とする方々と音訳をなさりたい方のために全力を尽くします。

 

３図書館司書の専門性の高度化、新公共サービス提供のコンサルタント

我が国の納本率は特に白書類、コンピュータープログラム、音楽CDの納本率が低いのが特徴です。IT機器が進歩し容易に音楽CD作成、出版、コンピューターソフト開発ができるようになった今、国立国会図書館に郵送する形で納本するだけではなかなか納本率が上がりません。そもそも納本制度を知らないという方もまだまだ多くいらっしゃいます。国があなたの著作物を文化財として永久的に保存する義務を追うのと同時に著作者は納本の義務を負うのです。そこで気軽に納本できるよう、近所の公共図書館経由で納本ができないかを提案いたします。
次に著作権登録の出先機関を公共図書館にするという提案です。著作物は自動で発生しますが、特にコンピュータープログラムは誰がいつ作ったのかを明確にするため通常は著作権登記をいたします。ならばコンピュータープログラム以外ならば著作権登記は必要ないのでしょうか。そんなことはありません。著作権の譲渡、担保、相続、出版権設定時には通常は登記せねばなりません。なぜならば善意の第三者があなたの著作権を買うとなったときに対抗できなくなります（いわゆる二重譲渡防止）。また使用許諾を要望する際、誰が著作権を持っているのか、特に作者の死後50年間の間、相続者の誰が権利を持ち、また誰に著作物使用許諾を得る必要があるのかといった問題もあり、著作権ビジネスに携わる人間にとって大変重要なことなのです。こういった登記事務は不動産の登記のように気軽に最寄りの自治体にある公的な場で登記でき、同時に相談できることが本当は一番いいのです。そこで公共図書館で著作権登記の出先機関になり、著作権登記の相談や説明を受けることができるよう提案します。当然事実関係の証明書も出先機関で発行してもらえるのが望ましいことは言うまでもありません。
将来は著作権そのものの相談を請け負うことができる『法律専門職としての図書館司書』というものを提案し、司書職の専門性の向上を図っていきます。

 

４小規模図書館の活性化

　特に無人状態の学校図書館需要の活性化（特に進路指導室の連携）を行います。またユニバーサルデザインシールを活用し、幼稚園図書室（幼稚園設置基準11条）の設置促進や福祉施設図書館の普及などにも全力を尽くします。ほぼ無人状態の市区町村議会図書室（地方自治法100条義務設置施設）なども同様です。

 

５著作権法施行令２条施設に非破壊型スキャナーを設置促進します。

　著作権法施行令２条は2010年1月に改正されそれまで点字図書館のみ音訳化、ＰＤＦ化、ＤＡＩＳＹ化が無許諾で許されていたものが大学図書館、公共図書館、学校図書館、老人福祉施設、児童福祉施設にも認められました。ＰＤＦ化は音訳と違いすぐに機械音訳で読めるのが特徴です。たしかに機械音訳は心身に負担が大きいのは事実ですが、長時間聞かない限り体に支障はありません（１～２時間ほど）。しかし法改正から７年経過した2017（平成29）年現在においても公共、大学、学校図書館ともに非破壊型スキャナーの設置が進んでおりません。ＤＡＩＳＹ化は１冊で３ヶ月もかかるとも言われており、視覚障害者の読みたい本が読めない最大の原因ともなっております。そこで日本図書館開発は俗にいう「自炊業者」（無許諾でのスキャン行為は当然違法です）が行うような図書を破壊してスキャンする方法ではなく法律でコピーが認められた施設に非破壊型スキャナーの設置促進を行います。

 

６ＮＤＣ（日本十進分類法）では分類不可の漫画専門図書館に十進分類で管理できるよう専門十進分類法を開発いたします＜事業済＞

たとえばＮＤＣ（日本十進分類法）の場合漫画は全て「726」という分類になってしまう。そこで少年漫画、青年漫画、少女マンガといったジャンルごとに区分できる十進分類法を日本図書館開発は開発し、公開することにしました。

 

７日本初の音楽十進分類法を開発します＜事業済＞

　ＮＤＣでは分類が難しい音楽資料に振る分類記号を十進分類法で開発します。

 

８ＮＤＣ（日本十進分類法）では分類不可の絵本を詳細に分類します＜事業済＞

　ＮＤＣでは絵本がすべて「726」になってしまう。そこで図書館界は「Ｅ　絵本」という分類を作っているがこれでは創作絵本や民話の絵本などがすべて一緒になってしまう。そこで日本図書館開発は「日本絵本分類法」を開発し、かつ日本絵本分類法準拠の分類シールも開発しました。

 

９NDC(日本十進分類法）では分類がバラバラになるコンピューター関連書籍分類を簡略化します＜事業済＞

NDC(日本十進分類法）では分類がバラバラになるコンピューター関連書籍分類を簡略化します。このため「日本コンピューター分類法」を開発しました。なお、現在の日本十進分類法第１０版では007分類（情報科学）に統一することは出来ておりません。

 

10　NDC(日本十進分類法）では分類が不能の自動車免許ごとの分類を新設し、自動車教習所専用の分類法を開発いたします＜事業済＞

現行の日本十進分類法（ＮＤＣ）第１０版によると、自動車教習は537.807（自動車工学-教習法・運転教習）という分類しかなく、自動車運転免許試験は537.8079（自動車運転免許試験）という分類しかないからである。そこで「日本自動車教習所十進分類法」を開発しました。

 

11　学校博物館専用標本分類の開発＜事業済＞

あなたは「十進分類法」を本や図書館専用のものと勘違いしていないだろうか。今回はその「常識」を打ち破る。今回は学校博物館用の十進分類である。振る物も本ではなく学校博物館に収めるべき標本である。そこで「日本博物館十進分類法」を開発し、まるで図書館のように博物館の標本番号を分類出来るようにし、さらに全国で統一分類することまで可能にしました。

 

　これら11つの事業展開は法律の壁、予算の壁があるなどと容易なことではありません。ですが着実にできることから一歩一歩進めていきたいと思っています。この６つの事業を推進するために事業安定化のために音訳事業やデータ入力事業を行っていきます。